必要な手続き

会社設立の際に必要となる手続き

会社設立を行う際には、会社法という法律で定められた手続きを踏む必要があります。最も一般的な株式会社の例で言えば、大まかに「定款認証」→「登記申請」という流れがあります。 「定款認証」とは、作成した定款に対して公証役場で公正証書の認証を受ける手続きです。定款は、会社の名前や所在地、営業の目的などの会社の基本原則が記された重要な書類です。 「登記申請」とは、法務局に会社設立の登記を申請する手続きです。会社は法務局に登記することで設立が完了します。この登記申請の際には、先に認証を受けた定款を一緒に提出しなければなりません。 このような会社設立手続きを、法律の知識がない方が行うのは大変です。そこで、会社設立手続きの支援を税理士に依頼する方法があります。

税理士に依頼することによるメリット

会社設立手続きの代行を税理士に依頼することで、単に会社設立時の手続きを代行してもらえるだけでなく、更なるメリットがあります。 会社は1年間の事業年度を終えると、毎年決算処理を行い、1年間に稼いだ利益額に応じて、税金を納めなければなりません。この決算処理や納税の手続きを行うのは税理士の仕事です。会社設立の段階から税理士の助言を受けておくことで、その後、毎年発生する決算や税務に関しても、継続的なフォローを受けることが可能です。また、顧問契約を結べば、月次でのサポートや経営に対するコンサルティング機能を発揮してもらうこともでき、会社経営の強い味方となります。 このように、税理士の継続的な支援を受けることを目的に、会社設立代行を税理士に依頼する起業家が増えているのです。